こんにちは。はやまるです。
今回は、自動車ユーザーにとって非常に大きなニュースについて整理していきます。
■ ガソリン暫定税率の廃止が決定！
野党6党が提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」が、11月28日の参議院本会議で可決・成立しました。
これにより、
- ガソリン → 2025年12月31日で暫定税率終了
- 軽油 → 2026年4月1日で暫定税率終了
長年続いてきた“暫定税率”がついに終わるという、大きな転換点となります。
■ 次の議論は「車体課税」へ
ガソリン税が軽くなる一方で、今度注目されているのが 「車体課税の見直し」。
現在、自動車には以下の3つの税金がかかっています。
● 取得時
- 環境性能割
● 保有時
- 自動車税（軽自動車税）
- 自動車重量税
特に自動車重量税にも“暫定税率”がかかっており、これも廃止が求められている状況です。
■ 自工会（メーカー側）の主張は？
日本自動車工業会（トヨタ・ホンダなどメーカーの団体）は政府に対し、
- 環境性能割を廃止し、取得時の税は「消費税に一本化」
- 自動車税＋重量税を統合して「新自動車税（仮称）」へ一本化・簡素化
こうした大幅な整理を求めています。
もし実現すれば、今よりもだいぶシンプルになる可能性があります。
■ 2026年施行は…正直まだ見えない？
本来、車体課税の抜本見直しは 2026年度（2026年4月1日）からのスタートが期待されていました。
しかし、実際には課題が山積みで、
● 課題例
- EVの「環境性能」定義がまだ曖昧
- 自動車税（地方税）と重量税（国税）の調整が難しい
- 英国が導入を決めた「走行距離課税」の検討有無
- ガソリン税廃止による“減収分の穴埋め”の財源が未定（1年以内に方向性を決める方針）
特に「走行距離課税」については、片山財務大臣は「検討していない」と答弁しているものの、議論に入る可能性はゼロではないとの見方もあります。
■ まとめ：ガソリン税は軽くなるが、車体課税の行方は未知数
今回の暫定税率廃止は、ガソリン代の負担軽減につながる大きな一歩です。
ただしその一方で、
- 車体課税の見直し
- 新たな税体系
- 走行距離課税の可能性
など、これからの議論はまだ霧の中。
2026年からの「新税」スタートは現実的に遅れる可能性もありそうです。
今後発表される 年末の税制改正大綱 が、次の大きな焦点になりますね。
最後まで読んでいただきありがとうございます！
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