【2026年10月最新】情報漏洩が相次ぐ日本企業|サイバー攻撃の原因と関連銘柄を解説

まとめ

※この記事は2026年10月16日時点で確認できる情報をもとに作成しています。情報漏洩の件数や被害状況は、その後の調査によって変更される場合があります。投資に関する情報は参考としてご覧いただき、投資判断はご自身でお願いいたします。

こんにちは。はやまるです。

最近、ニュースで企業の情報漏洩やサイバー攻撃に関する話題を見かけることが増えたと感じませんか?

2026年9月末から10月にかけても、飲食店の公式アプリや会員向けサービス、旅行予約サイトなど、さまざまなサービスで不正アクセスによる情報漏洩が相次いで公表されています。

企業が保有する個人情報が漏れると、利用者への影響だけでなく、企業の信用や業績にも影響する可能性があります。

そこで今回は、最近の情報漏洩の事例や発生する原因、個人でできる対策、さらに投資家として注目したいサイバーセキュリティ関連銘柄について紹介します。

情報漏洩が相次いでいるのはなぜ?

2026年10月14日、国家サイバー統括室は、不正アクセスによる個人情報などの漏洩事案が幅広い分野の企業・団体で相次いでいるとして、注意喚起を行いました。

また、サイバーセキュリティ企業のラックは、独自に集計した国内法人のWebシステムやスマートフォンアプリに関する情報漏洩事案が、2026年10月6日時点で119件に上ったと公表しています。

このうち81件は、7月以降に公表されたものです。

ただし、この数字は特定の調査対象に基づく集計であり、日本国内の情報漏洩すべてを数えたものではありません。

それでも、短期間に多くの事案が公表されていることから、企業のサイバーセキュリティ対策が重要な課題になっていることが分かります。

最近の主な情報漏洩事例

2026年10月に公表された主な事例を見ていきましょう。

① 焼肉きんぐの公式アプリで情報漏洩

飲食チェーン「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションは、公式アプリの会員情報に関する情報漏洩を公表しました。

公表された情報によると、約1,078万件の会員情報が漏洩したとされています。

飲食店の会員アプリは、クーポンの取得やキャンペーンへの参加など、日常的に利用する人も多いサービスです。

今回のような事案は、飲食店であっても個人情報を扱うシステムのセキュリティ対策が重要であることを示しています。

② ローソン関連サービスでも情報漏洩

コンビニ大手のローソンも、ローソンIDなどに関する情報漏洩を公表しました。

報道や公表情報では、約215万件規模の情報が取り上げられています。

コンビニの会員サービスは、ポイントやクーポン、各種アプリと結びついているため、多くの利用者に影響する可能性があります。

普段から利用している身近なサービスでも、情報漏洩のリスクがあることを意識しておきたいところです。

③ 旅行予約サイト「skyticket」でも不正アクセス

旅行予約サイト「skyticket」を運営するアドベンチャーについても、システムへの不正アクセスに関する情報が公表されています。

報道された事案では、顧客情報約1,464万件が対象となり、ハッシュ化されたパスワードなども含まれていました。

旅行予約サイトには、氏名やメールアドレスなど、予約に関係するさまざまな情報が登録されています。

旅行やホテルを予約する際にも、利用するサービスのセキュリティや、登録情報の管理に注意する必要があります。

※上記は各社が公表した事案の概要です。漏洩した情報の種類や対象範囲、漏洩の確認状況は事案ごとに異なります。最新の詳細は各社の公式発表をご確認ください。

なぜ企業の情報漏洩が発生するのか?

情報漏洩の原因は、すべて同じというわけではありません。

主な原因として、次のようなものが考えられます。

① システムの脆弱性を悪用される

Webサイトやアプリ、業務用システムにセキュリティ上の弱点があると、第三者に不正アクセスされる可能性があります。

システムを導入して終わりにするのではなく、ソフトウェアの更新や脆弱性の確認を継続することが重要です。

② IDやパスワードを悪用される

IDやパスワードが第三者に知られると、正規の利用者になりすましてアカウントへ侵入されるおそれがあります。

複数のサービスで同じパスワードを使い回していると、ひとつのサービスで情報が漏れた際に、ほかのサービスにも被害が広がる可能性があります。

③ 委託先や外部サービスを経由して被害が広がる

企業は、自社だけでなく、業務を委託する会社や外部のクラウドサービスなども利用しています。

そのため、外部のシステムで問題が発生すると、取引先や利用企業にも影響が及ぶ場合があります。

このように、情報漏洩への対策は自社のシステムだけを守ればよいというものではありません。

情報漏洩が企業の株価に与える影響

投資家として気になるのは、情報漏洩が株価にどのような影響を与えるのかという点です。

情報漏洩が発生したからといって、必ず株価が下落するわけではありません。

ただし、被害の規模や原因、企業の対応によっては、株価に影響する可能性があります。

例えば、次のような点に注目したいところです。

  • 企業の信用低下: 利用者がサービスの利用を控える可能性がある
  • 対応費用の増加: 調査やシステム復旧、セキュリティ強化などに費用がかかる
  • 業績への影響: サービス停止や顧客離れによって売上に影響する可能性がある
  • 法的・補償上の負担: 事案によっては、補償や法的対応が必要になる場合がある

一方で、実際の株価への影響は、企業の業績や市場全体の動き、被害の規模、発表前にどこまで情報が織り込まれていたかなどによっても変わります。

情報漏洩のニュースだけを見て売買を決めるのではなく、決算や会社側の発表も確認することが大切です。

注目したいサイバーセキュリティ関連銘柄

企業の情報漏洩対策が重要になるなか、投資テーマとしてサイバーセキュリティ関連企業にも注目できます。

ここでは、関連銘柄の例を紹介します。

① トレンドマイクロ(4704)

トレンドマイクロは、ウイルス対策ソフトや企業向けのセキュリティ製品・サービスなどを展開する企業です。

個人向けのセキュリティ対策だけでなく、企業のシステムやネットワークを守る分野にも関わっています。

サイバー攻撃への対策が企業にとって重要になるなか、セキュリティ関連サービスを提供する企業の動向を調べる際に注目したい銘柄です。

② サイバーセキュリティクラウド(4493)

サイバーセキュリティクラウドは、WebサイトやWebアプリケーションをサイバー攻撃から守るサービスなどを提供する企業です。

企業がインターネットを通じてサービスを提供する機会が増えるほど、Webサイトの安全性を確保することが重要になります。

情報漏洩や不正アクセスへの対策が注目されるなか、関連サービスの需要や業績の推移を確認したい銘柄のひとつです。

サイバーセキュリティ関連株を購入する前に確認したいこと

サイバーセキュリティは注目されやすい投資テーマですが、関連銘柄なら何でも株価が上がるというわけではありません。

購入を検討する際は、次の点も確認しましょう。

  • 売上高や営業利益が伸びているか
  • 今後の業績見通しはどうなっているか
  • 株価が業績に対して割高になっていないか
  • 配当金や株主還元の方針はどうなっているか

特に、テーマへの期待から株価が大きく上昇している場合は注意が必要です。

情報漏洩のニュースが増えていることと、個別企業の利益が増えることは必ずしも同じではありません。

私たちが今できる情報漏洩対策

情報漏洩は企業だけの問題ではありません。

私たち利用者も、日頃から対策しておくことが大切です。

① パスワードを使い回さない

複数のサービスで同じパスワードを使うのは避けましょう。

サービスごとに異なるパスワードを設定し、必要に応じてパスワード管理ツールなどを活用する方法もあります。

② 二段階認証・多要素認証を設定する

対応しているサービスでは、二段階認証や多要素認証を設定しておくと、不正ログインへの対策になります。

パスワードだけに頼らず、追加の認証手段を利用することが重要です。

③ 不審なメールやSMSのリンクを開かない

企業を装い、「アカウントが停止されます」「本人確認が必要です」などと案内する偽メールやSMSには注意しましょう。

心当たりのある通知でも、メッセージ内のリンクからすぐにログインするのではなく、公式アプリや公式サイトを自分で開いて確認するのがおすすめです。

④ 利用しているサービスの公式発表を確認する

自分が利用しているサービスで情報漏洩が発表された場合は、公式発表で対象者や漏洩した情報の種類を確認しましょう。

必要に応じてパスワードを変更し、身に覚えのないログイン通知や決済履歴がないか確認することも大切です。

クレジットカード情報などに不審な動きがある場合は、カード会社などに速やかに相談しましょう。

まとめ

最近は、普段から利用している身近な企業やサービスでも、情報漏洩に関するニュースを見かけるようになりました。

個人情報は一度漏れてしまうと、完全に取り戻すことが難しい場合もあります。

だからこそ、企業にはセキュリティ対策の強化を期待したいですし、私たち利用者もパスワードの使い回しを避けるなど、できる対策を進めておきたいですね。

投資家としても、情報漏洩のニュースは単に企業の不祥事として見るだけでなく、企業の信用や業績、セキュリティ関連市場への影響という視点から考えることができます。

ただし、情報漏洩が増えたからといって、関連銘柄の株価が必ず上がるとは限りません。

ニュースだけで判断せず、企業の業績や株価水準も確認しながら、投資先を検討していきたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございます!

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