こんにちは。はやまるです。
2026年11月6日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に下落しました。
この日の終値は57,434円77銭。前日と比べて3,643円13銭安となり、下落率は約5.96％でした。
日経平均の下げ幅としては歴代3位の大きさとなり、約半年ぶりに6万円を下回りました。
最近まで上昇を続けていた日経平均ですが、なぜここまで大きく下落したのでしょうか。
今回の急落には、アメリカのAI・半導体関連株の下落や米中間選挙、トランプ大統領の政策などが関係しています。
今回は、日経平均株価が急落した理由や日本株への影響、今後の注目ポイントについて分かりやすく解説します。
日経平均株価が3,643円安！6万円を割り込む
2026年11月6日の日経平均株価は、前日比3,643円13銭安の57,434円77銭で取引を終えました。
下落率は約5.96％となり、歴代3位の下げ幅を記録しました。
この日は一時4,000円を超える下落となり、取引時間中には57,000円を割り込む場面もありました。
また、東京証券取引所プライム市場では、値下がりした銘柄が約98％を占めるなど、幅広い銘柄に売りが広がりました。
特定の企業だけでなく、日本株全体が大きく売られる展開となりました。
日経平均株価が急落した3つの理由
今回の日経平均の急落には、主に次の3つの要因が関係しています。
① アメリカのAI・半導体関連株が急落
今回の下落で大きな影響を与えたのが、アメリカのAI・半導体関連株の急落です。
11月5日のアメリカ株式市場では、主要株価指数がそろって大幅に下落しました。
主な指数の下落率は次のとおりです。
| 株価指数 | 前日比 |
|---|---|
| NYダウ | 約5.5％安ではなく、約3.4％安 |
| NASDAQ総合指数 | 約5.5％安 |
| S&P500 | 約4.4％安 |
| SOX指数（半導体株指数） | 約12.2％安 |
特に半導体関連株の下落が目立ち、SOX指数は約12％もの大幅下落となりました。
AI関連企業への期待から上昇していた銘柄に売りが広がり、アメリカ市場全体の投資家心理も悪化しました。
その流れが日本市場にも波及し、半導体関連株を中心に大きな売りが出ました。
② 米中間選挙で民主党が躍進！AI規制への警戒感
もう一つ注目されたのが、2026年11月3日に行われたアメリカの中間選挙です。
今回の選挙では民主党が躍進し、AIやデータセンターに対する規制が強化されるのではないかという懸念が広がりました。
近年、AIの普及に伴い、データセンターの建設や半導体への投資が急速に拡大しています。
しかし、データセンターの建設には大量の電力や水が必要となるため、環境や電力供給への影響を懸念する声もあります。
民主党側の規制強化に前向きな姿勢を受けて、投資家の間では次のような不安が意識されました。
- データセンターの建設が制限されるのではないか
- AI関連企業の設備投資が減速するのではないか
- 半導体の需要が将来的に鈍化するのではないか
こうした懸念から、これまで上昇していたAI・半導体関連株に利益確定の売りや警戒売りが広がったと考えられます。
なお、AI規制が実際に決定したわけではありません。現時点では、今後の規制強化に対する投資家の警戒感が株価に影響したという点が重要です。
③ トランプ大統領のAI政策にも注目
今回の株価急落では、トランプ大統領の政策も関係しています。
トランプ政権は、アメリカのAI産業やデータセンターへの投資を推進してきました。
AI分野でアメリカの競争力を高めるため、関連企業の成長や大規模な設備投資が期待されていたためです。
しかし、今回の中間選挙で民主党が躍進したことで、トランプ政権が進めるAI推進策に制約がかかるのではないかという見方が出てきました。
つまり、トランプ大統領が直接株価を下落させたというよりも、トランプ政権のAI推進政策と、民主党による規制強化への警戒感が市場で意識されたということです。
今後、アメリカでAIやデータセンターに関する政策がどのように進むのか、注目する必要があります。
急落した日本の主な銘柄
アメリカのAI・半導体関連株の下落を受け、日本市場でも関連銘柄を中心に売りが広がりました。
特に注目されたのが、次のような企業です。
| 銘柄名 | 証券コード | 主な事業 |
|---|---|---|
| アドバンテスト | 6857 | 半導体検査装置 |
| 東京エレクトロン | 8035 | 半導体製造装置 |
| ソフトバンクグループ | 9984 | AI・投資事業 |
| キオクシアHD | 285A | 半導体メモリ |
これらの企業は、AIや半導体市場への期待が株価に反映されやすい銘柄です。
そのため、AI関連投資の先行きに不安が広がると、株価が大きく変動することがあります。
今回のような相場では、業績だけでなく、アメリカの政策や海外市場の動きにも注意が必要です。
今後の日経平均株価はどうなる？
今回の急落を受けて、今後の日経平均がどのように動くのか気になる方も多いと思います。
今後、特に注目したいのは次の3つです。
① アメリカのAI・半導体株の動向
今回の急落の大きな要因となったのが、アメリカのAI・半導体関連株の下落です。
アメリカ市場で半導体株の売りが続けば、日本の半導体関連株にも影響する可能性があります。
反対に、アメリカ市場で買い戻しが進めば、日本株の反発につながることも考えられます。
② AI・データセンター規制の行方
米中間選挙後、AIやデータセンターへの規制強化に対する警戒感が高まっています。
今後、実際にどのような政策や規制が打ち出されるのかが重要になります。
規制の内容によっては、AI関連企業の設備投資や半導体需要に影響する可能性があります。
③ 日本企業の決算や業績
株価が大きく下落しているからといって、すべての企業の業績が悪化しているわけではありません。
企業によっては、業績が好調で増配や上方修正を発表するケースもあります。
相場全体の動きだけで判断するのではなく、個別企業の決算や配当金、株主優待なども確認していきたいところです。
はやまるのコメント
今回の日経平均の急落には驚きました。
前日比3,643円安という大きな下落となり、ついに6万円を割り込んでしまいました。
今回の下落は、日本企業の業績が一斉に悪化したというよりも、アメリカのAI・半導体関連株の急落や、米中間選挙を受けたAI規制への警戒感など、海外市場の影響が大きかったと考えています。
特に、トランプ大統領が進めてきたAI推進政策に対して、今後どのような変化が出てくるのか気になるところです。
株価が大きく下がると不安になりますが、こうしたときこそ保有している企業の業績や配当金、株主優待の内容を改めて確認したいですね。
今後、日経平均が再び6万円を回復できるのか、アメリカ市場の動向にも注目していきたいと思います。
まとめ
今回は、2026年11月6日に発生した日経平均株価の急落について紹介しました。
今回の下落の主な要因は次のとおりです。
- アメリカのAI・半導体関連株が大幅下落
- 米中間選挙で民主党が躍進し、AI規制への警戒感が拡大
- トランプ政権のAI推進政策への不透明感
- 海外株安が日本市場にも波及
日経平均は1日で3,643円下落する大きな動きとなりました。
今後もアメリカの株式市場やAI関連政策、日本企業の決算などを確認しながら、相場の動きを見ていきたいですね。
※本記事は2026年11月6日時点の情報をもとに作成しています。株価や政策、企業の業績見通しは今後変更される可能性があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
「この記事が役に立った！」と思ったら、下のバナーから応援いただけると、次の記事更新の励みになります😊
コメント