※本記事は2026年9月20日時点の情報をもとに作成しています。今後の金融政策や金利、経済状況などによって内容が変わる場合があります。
こんにちは。はやまるです。
2026年9月、日本銀行が再び利上げを決定しました。
日銀は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げることを決定しました。
今回の利上げは、2026年6月以来、3か月ぶりです。
新しい金融市場調節方針は、2026年9月24日から適用されます。採決は賛成7、反対2でした。
金利が上がると、
- 住宅ローン
- 銀行の預金金利
- 企業の借入金利
- 為替
- 株価
- 銀行などの金融株
など、私たちの生活や投資にさまざまな影響が出てきます。
今回は初心者の方にもわかりやすいように、「そもそも金利が上がるとはどういうこと？」というところから、金利上昇によるメリット・デメリット、家計や企業、株式市場への影響まで整理していきます。
🧠 そもそも「金利が上がる」とは？
「金利」とは、簡単にいうとお金を借りたり預けたりするときに発生する利息の割合です。
たとえば、
- お金を借りる側 → 金利が高いと利息の負担が増える
- お金を預ける側 → 金利が高いと受け取れる利息が増える
という関係があります。
今回、日銀が引き上げたのは「政策金利」と呼ばれるものです。
日銀は2026年9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げる方針を決定しました。
政策金利が上昇すると、その影響が金融市場を通じて、
銀行の貸出金利 → 住宅ローン → 預金金利 → 企業の借入コスト → 株式市場
などに波及する可能性があります。
ただし、すべての金利が同じタイミングで同じ幅だけ上がるわけではありません。
💡 金利が上がるとどうなる？
✅ ① 住宅ローンや借入金の負担が増える可能性
金利上昇で特に注目されるのが、住宅ローンです。
変動金利型の住宅ローンなどは、金融機関の基準となる金利の動きなどを通じて影響を受ける場合があります。
金利が上昇すると、
👉 住宅ローンの利息負担が増える可能性
があります。
特に借入金額が大きい場合、わずかな金利差でも長期間では負担額に差が出ることがあります。
例えば、1,000万円を借りている場合、
金利0.5％と0.75％では利息負担が同じではありません。
ただし、実際の住宅ローン返済額は、
- 借入残高
- 金利タイプ
- 返済期間
- 金融機関のルール
- 返済方法
などによって変わります。
そのため、「政策金利が0.25％上がったから、住宅ローンも必ず同じように0.25％上がる」とは限りません。
✅ ② 銀行の普通預金・定期預金の金利が上がる可能性
金利上昇によるメリットとして注目したいのが、預金金利の上昇です。
これまで低金利だった普通預金も、金利上昇局面では銀行によって引き上げられることがあります。
例えば、
100万円を年0.1％で預ける
場合、税引前の利息は年間1,000円です。
一方、
100万円を年1.0％で預ける
場合、税引前では年間10,000円になります。
もちろん実際の預金金利は銀行によって異なり、金利が変更される場合もあります。
また、預金利息には税金がかかるため、上記はあくまで税引前の単純計算です。
最近は銀行によって普通預金金利に差が出ているため、「どこの銀行にお金を置いておくか」も以前より重要になってきています。
📈 ③ 銀行にとってはプラスになる場合も
金利上昇は、銀行にとって必ずしも悪いことではありません。
銀行は企業や個人にお金を貸し、その利息を収益の一部としています。
貸出金利などが上昇し、預金などの調達コストとの関係で利ざやが改善すれば、銀行の収益にプラスとなる可能性があります。
そのため、金利上昇局面では銀行株や金融株が注目されることがあります。
ただし、
- 預金金利の上昇
- 貸出金利の上昇
- 景気の状況
- 貸倒れリスク
- 債券価格の変動
など、さまざまな要因が銀行の業績に影響するため、「利上げ＝銀行株が必ず上がる」というわけではありません。
💴 ④ 為替・円相場にも影響する可能性
金利は為替市場にも影響します。
一般的には、日本の金利が上昇すると、日米など海外との金利差が縮小する方向に働くため、円が買われる材料の一つになる可能性があります。
円高になれば、
- 輸入品
- エネルギー
- 食料品
- 海外旅行
などに影響する可能性があります。
一方で、為替相場は金利だけで決まるものではありません。
海外の金融政策や経済情勢、物価、貿易、投資家の動きなど、さまざまな要因によって変動します。
そのため、
「日銀が利上げした＝必ず円高になる」
とは言えません。
🛒 ⑤ 個人消費にブレーキがかかる可能性
金利が上昇すると、住宅ローンなどの借入負担が増える可能性があります。
また、企業の借入コストが増えれば、商品やサービスの価格、設備投資などにも影響する可能性があります。
家計では、
- 住宅ローンの返済
- 自動車ローン
- その他の借入
などの負担が増えると、自由に使えるお金が減る可能性があります。
その結果、
外食・旅行・買い物などの消費が抑えられる
可能性もあります。
一方で、預金金利が上昇すれば利息収入が増えるため、家計への影響は人によって異なります。
🏢 企業はどう影響を受ける？
📉 借入コストが増えて利益を圧迫する可能性
企業にとっても金利上昇は重要なポイントです。
企業が銀行からお金を借りて、
- 設備投資
- 店舗出店
- 工場建設
- 運転資金
などに使っている場合、借入金利が上昇すると利息負担が増える可能性があります。
特に借入金の多い企業では、金利上昇による影響を受けやすくなります。
一方、現金や預金を多く持っている企業にとっては、金利上昇によって受取利息が増える可能性もあります。
つまり、金利上昇＝すべての企業にマイナスというわけではありません。
📈 投資・株式市場への影響は？
金利が上昇すると、株式市場にも影響する可能性があります。
一般的に金利が上昇すると、
成長株
将来の利益を期待して買われている銘柄は、金利上昇によって株価の評価が変化する場合があります。
銀行・金融株
貸出金利などの上昇によって、収益環境が改善する可能性があります。
不動産関連
借入コストの上昇などが業績に影響する可能性があります。
高配当株
株式の配当利回りと預金・債券などの金利を比較する投資家が増えることで、銘柄によって影響を受ける可能性があります。
ただし、株価は金利だけで決まるものではありません。
企業業績や為替、景気、海外市場、投資家心理など、さまざまな要因が関係します。
そのため、
「利上げ＝株価が下がる」
と単純に考えることはできません。
💰 金利上昇は「株主優待・高配当株」にも関係する？
はやまるブログでも注目している株主優待や高配当株についても、金利上昇は無関係ではありません。
例えば、預金金利が上昇すると、
預金で得られる利息
と
株式から得られる配当金
を比較する人が増える可能性があります。
また、企業側から見ると借入金利が上昇すれば、資金調達コストが増える可能性があります。
一方で、財務体質が良く、借入金が少ない企業などは、金利上昇による影響が比較的小さい場合もあります。
株主優待や配当金だけを見るのではなく、
- 売上高
- 営業利益
- 自己資本比率
- 有利子負債
- 配当性向
- 配当の推移
なども合わせて確認したいところです。
📊 金利上昇のメリット・デメリット
| 視点 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 家計 | 預金利息が増える可能性 | ローン負担が増える可能性 |
| 銀行 | 貸出金利上昇による収益改善の可能性 | 預金金利上昇などで調達コストも増加 |
| 企業 | 預金・現金からの受取利息増加の可能性 | 借入コストが増える可能性 |
| 為替 | 円高方向への材料になる可能性 | 金利だけでは為替は決まらない |
| 株式 | 銀行など一部業種に追い風となる可能性 | 金利上昇が企業業績や株価評価の重荷になる可能性 |
💡 金利が上がるときに確認したい3つのポイント
① 住宅ローンを確認する
変動金利型の住宅ローンを利用している場合は、金利変更のルールや返済額への影響を確認しておきたいところです。
「金利が何％になったら返済額はいくらになるのか」をシミュレーションしておくと安心です。
② 預金金利をチェックする
金利上昇局面では、銀行によって普通預金や定期預金の金利に差が出ることがあります。
同じ100万円を預ける場合でも、
年0.1％と年1.0％では、1年間の税引前利息に9,000円の差
があります。
銀行を選ぶ際には、
- 金利
- 金利が適用される条件
- 金利の対象となる預金額
- 手数料
- ATMの使いやすさ
などを確認しておきましょう。
③ 保有している株の業種を確認する
金利上昇は企業によって影響が異なります。
例えば、
銀行・金融
→ 金利上昇によって収益環境が改善する可能性
不動産・借入金の多い企業
→ 金利負担が増える可能性
など、業種や企業によって違いがあります。
自分が保有している銘柄について、
「金利がさらに上がったら、この会社の業績にはどう影響するだろう？」
と考えてみるのもポイントです。
🏦 日銀は今後も利上げする？
今回の日銀の決定では、政策金利を1.25％程度へ引き上げました。
また、日銀は今後について、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになるとの考えを示しています。
ただし、
「次はいつ利上げするのか」
「政策金利が最終的に何％になるのか」
については、今後の経済や物価、金融市場の状況などによって変わります。
今後の金融政策については、日銀の発表を確認していく必要があります。
✨ まとめ
2026年9月18日、日本銀行は政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げることを決定しました。
今回の利上げは2026年6月以来、3か月ぶりです。
新しい金融市場調節方針は9月24日から適用されます。
金利が上昇すると、
✔ 住宅ローンなどの借入負担が増える可能性
✔ 普通預金・定期預金の金利が上昇する可能性
✔ 銀行の収益環境が改善する可能性
✔ 企業の借入コストが増える可能性
✔ 為替や株式市場にも影響する可能性
など、さまざまな変化が考えられます。
特に最近は、銀行の普通預金金利も上昇してきているため、預金金利をチェックすることも資産形成の一つのポイントになっています。
金利上昇は、すべての人・企業・銘柄に同じ影響を与えるわけではありません。
だからこそ、
「利上げしたから○○」と決めつけるのではなく、自分の住宅ローン・預金・保有株などにどのような影響があるのかを確認すること
が大切だと思います。
今後の金利動向や銀行の預金金利、株主優待・高配当株への影響を引き続きチェックしていきたいと思います。
📝 参考情報
日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げることを決定しています。
2026年の金融政策に関する公表資料は、日本銀行の公式サイトでも確認できます。
※本記事は2026年9月20日時点の情報をもとに作成しています。金利・金融政策・預金商品などは今後変更される可能性があります。最新情報は各金融機関・日本銀行の公式発表をご確認ください。
投資や資産運用については、ご自身の判断と責任でお願いいたします。
最後まで読んでいただきありがとうございます！
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