【2026年最新版】今年減配・無配を発表した日本株10銘柄!JTなど配当金が減った理由を紹介

まとめ

※本記事は執筆時点で確認できる情報をもとに作成しています。掲載内容には細心の注意を払っていますが、情報が古くなっていたり、誤りが含まれていたりする場合があります。最新の情報は各企業の公式サイトやIR資料をご確認ください。

※本記事は投資判断の参考情報を提供するものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資には元本割れのリスクがあります。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

こんにちは。はやまるです。

株式投資で楽しみの一つといえば、やはり配当金ですよね。

安定した配当金を期待して株を保有している方も多いと思いますが、企業の業績や経営環境によっては、配当金が減ってしまうこともあります。

2026年も、JTをはじめ、減配や無配を発表した企業が複数あります。

今回は、2026年に減配・無配を発表した日本株10銘柄を紹介します。

なぜ配当金が減ってしまったのか、それぞれの理由も簡単にまとめました。

※2026年11月22日時点の情報です。減配には、前年実績からの減少と、当初の配当予想からの引き下げがあります。また、中間配当のみの無配や、MBOに伴う期末配当の見送りも含みます。

2026年に減配・無配を発表した10銘柄

銘柄名証券コード2026年の発表内容
JT2914年間272円→204円
フジコピアン7957年間170円→140円
コナカ7494前期年間10円→5円
ディスラプターズ6538年間7円→3円
I-ne4933年間15円→7円
電気興業6706中間50円→0円、期末未定
ニデック6594中間配当を無配
FUJIジャパン1449年間3円→0円
加地テック6391年間70円→0円
北陸電気工業6989年間95円→0円

※各社の決算期は異なります。年間配当の比較は、各社の開示内容に基づくもので、同じ期間の配当を比較した表ではありません。

① JT(証券コード:2914)

年間配当予想:272円 → 204円

2026年に大きな注目を集めた減配銘柄がJTです。

JTはロシアでたばこ事業を展開していましたが、ロシア政府による現地法人7社の一時管理を受け、実質的な経営権を失いました。

これに伴い、約1兆3,770億円の損失を計上する見込みとなりました。

その結果、2026年12月期の年間配当予想を272円から204円に引き下げました。

高配当株として人気のあるJTだけに、今回の減配は多くの投資家にとって驚きのニュースとなりました。

② フジコピアン(証券コード:7957)

年間配当予想:170円 → 140円

フジコピアンは、印字関連製品などを手掛ける企業です。

2026年11月13日に、2026年12月期の年間配当予想を170円から140円に引き下げました。

1株当たり30円の減配となります。

配当金を目的に保有していた投資家にとっては、気になる発表ですね。

③ コナカ(証券コード:7494)

前期年間配当:10円 → 5円

コナカは、紳士服専門店「紳士服コナカ」などを展開する企業です。

2026年9月期の年間配当は、前期の10円から5円に減少しました。

背景には厳しい業績があります。

2026年9月期は売上高が前年同期比7.8%減となり、営業損失も拡大しました。

なお、2027年9月期については年間10円の配当を予定しており、今後の業績回復にも注目です。

④ ディスラプターズ(証券コード:6538)

年間配当予想:7円 → 3円

ディスラプターズは、教育関連事業などを展開する企業です。

2026年11月13日に、2027年3月期の年間配当予想を7円から3円に引き下げました。

前回予想の5円からも2円の減額となっています。

一方、2027年3月期の中間期は経常利益が前年同期比16.9%増となりました。

利益が増えていても、配当金が減るケースがあることが分かります。

⑤ I-ne(証券コード:4933)

年間配当:15円 → 7円

I-neは、美容家電や化粧品などを展開する企業です。

代表的なブランドには「BOTANIST」や「SALONIA」があります。

2026年11月20日に、MBOに伴う公開買付けが成立することを条件として、期末配当を見送る方針を発表しました。

当初予定していた年間15円の配当は、年間7円となる見込みです。

また、株主優待制度の廃止も発表されています。

配当金だけでなく、株主優待を楽しみにしていた方にとっても気になるニュースですね。

⑥ 電気興業(証券コード:6706)

中間配当:50円 → 0円

電気興業は、通信・放送関連設備や高周波関連設備などを手掛ける企業です。

2026年11月16日に、2027年3月期の中間配当を従来予想の50円から無配に変更しました。

また、期末配当予想についても未定としています。

背景には、棚卸資産の評価や会計処理に関する問題があります。

特別調査委員会による調査が続いており、過年度決算の訂正が必要になる可能性もあることから、配当の実施が難しい状況となりました。

⑦ ニデック(証券コード:6594)

2027年3月期の中間配当:無配

ニデックは、モーターや電子部品などを手掛ける大手メーカーです。

2026年11月13日に、2027年3月期の中間配当を無配とすることを発表しました。

理由は、2026年3月期以前の財務諸表などの訂正や、会計監査人による監査への対応が継続しているためです。

会社側は、こうした状況を踏まえ、中間配当を見送る判断をしました。

今後の決算や配当方針にも注目したい銘柄です。

⑧ FUJIジャパン(証券コード:1449)

年間配当予想:3円 → 0円

FUJIジャパンは、住宅関連事業を手掛ける企業です。

2026年11月12日に、2026年12月期の配当予想を無配に変更しました。

業績も厳しく、2026年12月期の最終損益は従来の黒字予想から赤字予想へと下方修正されています。

業績悪化が配当金にも影響したケースです。

⑨ 加地テック(証券コード:6391)

年間配当予想:70円 → 0円

加地テックは、圧縮機などを製造する産業機械メーカーです。

2026年11月10日に、2027年3月期の配当予想を70円から無配に変更しました。

配当金を目的に保有している投資家にとっては、大きな変更です。

業績や今後の事業環境を含め、引き続き確認しておきたい銘柄です。

⑩ 北陸電気工業(証券コード:6989)

年間配当予想:95円 → 0円

北陸電気工業は、電子部品や各種センサーなどを手掛けるメーカーです。

2026年11月10日に、2027年3月期の配当予想を無配に変更しました。

当初予定していた配当金がなくなるため、配当を重視していた投資家にとっては残念な発表となりました。

はやまるのコメント

今年はJTのような有名な高配当株でも減配が発表され、改めて配当金は必ず受け取れるものではないと感じました。

特に、JTの年間配当が272円から204円に引き下げられたことには驚きました。

高い配当利回りだけを見て株を購入すると、今回のように減配によって受け取れる配当金が大きく減ってしまうこともあります。

私も株主優待や配当金を楽しみに投資していますが、これからは配当金の金額だけでなく、企業の業績や財務状況もしっかり確認していきたいと思います。

今後、増配する企業もあれば減配する企業もあると思いますので、引き続き注目していきたいですね。

まとめ

今回は、2026年に減配・無配を発表した日本株10銘柄を紹介しました。

特にJTは、ロシア事業の問題によって年間配当予想を272円から204円に引き下げるなど、大きなニュースとなりました。

株主にとって配当金は楽しみの一つですが、企業の業績や財務状況によっては、突然減配や無配になることもあります。

高配当株を選ぶ際には、現在の配当利回りだけで判断するのではなく、利益の推移や配当性向、キャッシュフローなども確認しておきたいですね。

今後も各企業の配当金の動向に注目していきたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございます!

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